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台湾、鴻海への罰金を検討 中国・紫光集団への出資巡り=関係筋

台湾の電子機器受託生産世界最大手、鴻海精密工業は、中国半導体大手の紫光集団への出資が台湾当局の許可を得ていなかった問題で、最高2500万台湾ドル(83万6000ドル)の罰金を科される可能性がある。2020年12月、台北で撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

[台北 15日 ロイター] - 台湾の電子機器受託生産世界最大手、鴻海精密工業は、中国半導体大手の紫光集団への出資が台湾当局の許可を得ていなかった問題で、最高2500万台湾ドル(83万6000ドル)の罰金を科される可能性がある。関係者2人が15日明らかにした。

鴻海は今週、子会社を通じて経営再建中の紫光集団に53億8000万元(7億9700万ドル)を出資したと発表した。

関係筋によると、鴻海は台湾政府の事前承認を得ておらず、中台関係に関する法令に抵触した可能性がある。規制当局は投資規模が大きいことから、同社に最高額である2500万台湾ドルの罰金を科すかどうか検討しているという。

別の関係者は5万─2000万台湾ドルの罰金が科せられる可能性があると指摘した。規制当局が投資内容を精査し、同社から申請を受け取った後に決定を下すと述べた。

「承認される可能性はある。承認されなければ、鴻海は投資を撤回しなければならない」と説明した。

台湾の法律では「安全保障と産業の発展を踏まえて」政府が中国への投資を禁止することができる。

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