December 31, 2019 / 8:44 PM / 22 days ago

台湾、反浸透法案を可決 中国の影響阻止狙う

[台北 31日 ロイター] - 台湾の議会は31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。

 31日、台湾の議会は、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。写真は台湾の立法院。5月17日撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

台湾では1月11日に総統・立法委員(議員)選挙を控えている。

法案は、中国による工作に対抗する数年来の努力の一環。台湾では、中国が政治家への不法献金やメディア、その他の不正手段で、台湾の政治や民主制度に影響を及ぼそうとしているとの見方が多い。

法案が可決したことで、台湾と中国の関係は一段と緊張感が増す。中国は、台湾の蔡英文総統が中国から正式に独立しようとしているとみており、蔡氏が2016年に就任して以来、台湾への圧力を強めている。

与党・民主進歩党(民進党)の陳歐珀議員は法案通過後、「中国が勢力を増してきていることは全ての国にとって脅威だ。台湾は最も大きな脅威にさらされている」と表明。「台湾は中国にとって浸透計画の第一線にある。台湾人の人権を守るために反浸透法が至急必要だ」と述べた。

民進党は67対0で法案を可決。反対勢力は法案が、選挙前に票を獲得する「政治的手段」と非難した。親中路線の最大野党・国民党は採決に参加しなかった。

中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は声明で、民進党が同法案で支持率を得ようとしており、敵対心を煽ろうとしているとした。

反浸透法は、中国によるロビー活動や選挙運動などを含む資金提供を法的に防止する手段となる。違反した場合は最大7年間の服役が科される。蔡氏が1月に署名し発効する。

中国は台湾が自国の一部であると主張している。必要であれば武力を行使して管理下に置く姿勢だ。一方、台湾は「中華民国」を正式名とする独立した国であると主張している。

国民党は、他国による浸透から台湾を守る対策は後押しするものの、民進党が支持率拡大のために法案可決を急いでおり、民主制度を脅かしていると非難。国民党の議員数人は採決中に抗議として議長壇の前で座り込んだ。議会の外で抗議活動する親中派政党の支持者もいた。

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