［台北 ２４日 ロイター］ - 台湾の中央銀行は２４日、政策金利を１２．５ベーシスポイント（ｂｐ）ポイント引き下げ、１．５０％とした。利下げは３回連続。台湾は２月に、今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予測を１．４７％に下方修正しており、利下げは市場の予想通りだった。
世界経済が低迷するなか、景気を支援することが狙い。ロイター調査では、エコノミスト１４人中１３人が１２．５ｂｐの利下げを、１人が２５ｂｐの利下げを予想していた。
中銀は、景気が四半期ごとに緩やかに回復していくと表明。彭淮南総裁は、伝統的な政策手段を活用する余地はまだ残されていると述べた。
さらに「大半の国々は最近、緩和的な金融政策を実施しており、政策金利の低下につながっている。利下げは経済成長を促すと考える」とした。
中銀は、高級住宅を除く住宅ローン向け規制を緩和した。これまでの対策が奏功しているという。
アナリストらは、利下げが台湾経済を下支えするかどうか懐疑的だ。フィッチ・レーティングス系列のＢＭＩリサーチのリスクアナリスト、Shuhui Chia氏は「利下げは不安定な台湾経済に対する適切なサポートとはならないだろう。域内の成長鈍化は中国の成長鈍化による部分が大きく、利下げは下方修正した成長目標の達成にも十分な対策とは言えない」との見方を示した。
エコノミストの一部は追加利下げを予想している。ＡＮＺは調査リポートで「きょうの利下げを受け、６月に１２．５ｂｐ引き下げるとの基本シナリオを維持する」としたが、据え置きの可能性もあるとしている。
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