台湾、研究開発向け税優遇拡大へ　半導体産業の優位性維持狙う

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾は１７日、テック企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）向けの減税措置を拡大する方針を示した。半導体産業拠点としての地位維持に向け、業界に手厚い支援を講じる。

関連法を改正し法人税の控除率を１５％から２５％に引き上げる方針。立法院（議会）の承認を経て来年１月１日の施行を期待している。

経済部（経済省）は、新型コロナウイルス大流行に伴う国際供給網の混乱を受け、米国、日本、韓国などが自国の半導体産業支援・振興を加速させる中で競争力を維持することが不可欠と説明。

王美花経済部長は会見で「今の世界情勢は正念場であり、台湾は前進し続け、研究開発を続けなければならない」と述べた。