April 9, 2018 / 8:47 AM / 5 months ago

高島屋、19年2月期は9期ぶりの営業減益予想 先行投資負担増

[東京 9日 ロイター] - 高島屋(8233.T)は9日、2019年2月期の連結営業利益が前年比15.1%減の300億円になるとの見通しを発表した。日本橋高島屋ショッピングセンターやタイのサイアム高島屋の開業コスト、グループ変革プロジェクトに伴う経費増などが減益要因となる。減益となるのは9期ぶり。

 4月9日、高島屋は、2019年2月期の連結営業利益が前年比15.1%減の300億円になるとの見通しを発表した。写真は日本橋店、都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト6人の営業利益予測の平均値は369億円となっており、会社計画はこれを下回った。

木本茂社長は会見で「成長に向けた投資により、19年2月期は費用が先行する」と説明した。ただ、今期の投資効果が見込めるため、20年2月期の営業利益は360億円と、回復軌道に戻る見通しにある。

グループ変革プロジェクトでは、経営の仕組みを抜本的に見直す。システム基盤の再構築や組織改革を行い、商品改革や金融業改革などにつなげていく。19年2月期は費用が先行するが、20年2月期からは削減効果が投資を上回る計画。

百貨店の消費を取り巻く環境として、株価の弱含みや円高が懸念される。木本社長は「現時点で直接的に富裕層の購買に影響は出ていない。個人消費の環境は、決して悲観的には見ていないが、米中の貿易摩擦で株安になったり、為替円高で輸出産業に影響が出ることなどは、やや懸念している」と述べた。19年2月期のインバウンド売上高は560億円(前年比15.1%増)を見込んでいる。

18年2月期の連結営業収益は同2.8%増の9495億円、営業利益は同3.9%増の353億円となった。営業利益は会社計画の360億円は下回った。訪日外国人による化粧品が伸びているほか、株高による資産効果で、高額品の消費も好調に推移し、国内百貨店は計画を超える増収増益となった。ただ、子会社の高島屋スペースクリエイツの減収の影響などから、連結営業利益は計画未達となった。インバウンドは前年比41.6%増の487億円だった。

同社は、2023年2月期の営業収益が1兆0330億円、営業利益が500億円の長期計画を発表。インバウンドは830億円を見込んでいる。

清水律子

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