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高島屋、今期は2.9%営業増益計画 円安で免税売上げ回復基調
2017年4月7日 / 09:53 / 8ヶ月後

高島屋、今期は2.9%営業増益計画 円安で免税売上げ回復基調

[東京 7日 ロイター] - 高島屋 (8233.T)は7日、2018年2月期の連結営業利益が前年比2.9%増の350億円になるとの見通しを発表した。円安・株高によって、訪日外国人客の免税売上高が好調に推移するとみている。ただ、国内百貨店は減収予想となっており、引き続き、国内消費には厳しい見方をしている。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト7人の営業利益予測の平均値は345億円となっている。

連結営業収益は同2.1%増の9430億円を見込む。新宿のタイムズスクエアにオープンする「空港型免税店」や横浜でのマンション販売などが寄与する。

木本茂社長は会見で「昨年後半から続く円安・株高でインバウンドや高額消費は回復傾向の持続が期待できるが、国内消費環境は決して楽観できない状況」と述べた。

17年2月期のインバウンドは344億円(前年比15%増)となった。18年2月期は、空港型免税店を含めて450億円を見込む。同社は、訪日客の需要の高い大阪や新宿に店舗を持っており、強みとなっている。

一方、婦人服を中心としたアパレルについては「大変厳しく、苦戦している状況」(木本社長)が続いている。

17年2月期の連結営業収益は前年比0.6%減の9236億円と5期ぶりの減収となったが、営業利益は同3.1%増の340億円と7期連続の増益となった。販売管理費の削減や国内グループ企業の寄与により減収をカバー。営業利益は、会社計画の340億円をクリアした。一方、当期純利益は、前期にあった株式売却益がなくなったことなどから、同12.4%減の208億円となった。

清水律子

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