November 28, 2014 / 3:21 AM / 4 years ago

タカタ製エアバッグ、全米リコールなら国内で20万台追加=国交省

[東京 28日 ロイター] - タカタ7312.T製エアバッグのリコール(無償の回収・修理)問題で、国土交通省は28日、運転席用エアバッグ搭載車のリコール対象地域が全米に拡大した場合、国内でも新たにホンダ(7267.T)とマツダ(7261.T)の車両約20万台がリコール対象となる可能性があることを明らかにした。

 11月28日、太田昭宏国土交通相は、閣議後の会見で、タカタ<7312.T>製の運転席用エアバッグ搭載車のリコール対象地域が全米に拡大した場合、国内でも同様の措置を取るようタカタに指示、新たに約20万台がリコール対象となる可能性があることを明らかにした。2013年4月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

太田昭宏国交相は同日の会見で、全米規模でリコールを実施する場合は、「国内でも同様の措置を取るようタカタに指示した」と説明。また、「ものづくり日本という信頼感や安心感、日本メーカーに対する高い評価を揺るがす状況につながるのではないかという懸念を持っている」と述べ、「一刻も早く解決しなければならない」と語った。

タカタ製エアバッグは、作動時にエアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター(ガス発生装置)が破裂し、金属片が飛び散り、運転者などがけがをするおそれがある。

追加リコール分のインフレ―ターの製造時期は2004年1月から07年6月。米国では不具合が多発した南部に地域を限定して原因究明に向けて調査リコールを実施していたが、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が26日にタカタに対し、全米への拡大を命じた。

国内でのリコール対象台数は2009年以降から今月27日までで累計約261万台に上っており、10月末時点で約90万台が未回収のままとなっている。

<全米でリコール強制、拒否すれば罰金も>

米国でのリコールは、これまでエアバッグの不具合が多く発生している高温多湿な一部地域が中心だったが、NHTSAは26日、全米へのリコール拡大をタカタにあらためて命じた。

12月2日までにタカタがリコールに踏み切らなければ、対象車両1台につき最大7000ドル(約82万円)の罰金を課す可能性があるとしている。1企業に課すことができる罰金の上限は3500万ドルに設定されており、今回の事態を受けて米運輸省は3億ドルへの大幅引き上げを米議会に求めている。

NHTSAは18日、リコールの対象地域外だったノースカロライナ州で事故が8月に起きたため、リコールを全米規模に広げるようタカタに指示。これに対し、タカタは対象地域外での不具合の原因が特定できていないほか、交換部品の生産能力が間に合わず、優先すべき地域へ交換部品が行き渡らなくなるとして、全米拡大には難色を示していた。

これまでに実施されている地域限定でのリコールは約410万台。今回の措置に伴うリコール台数は明らかになっていない。問題の運転席用エアバッグを搭載している対象メーカーはホンダ、マツダ、米フォード・モーター(F.N)、クライスラー、独BMW(BMWG.DE)の5社。

白木真紀

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