May 12, 2016 / 4:26 AM / 3 years ago

インタビュー:追加金融緩和は6月か7月の可能性=伊藤隆敏氏

[東京 12日 ロイター] - 米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は12日、日銀が今年6月か7月の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性を指摘した。4月の会合で追加緩和を見送ったことから、一部で金融政策の限界説が取りざたされているが、伊藤氏は「手段は残っている」と強調した。

 5月12日、米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、日銀が今年6月か7月の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性を指摘した。写真は都内で2008年1月撮影(2016年 ロイター/Michael Caronna)

都内でロイターのインタビューに応じた。伊藤氏は、18日公表予定の1─3月期実質国内総生産(GDP)や主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の成果を見極めたうえで、日銀が追加緩和に踏み切るのではないかと語った。

金融政策の手段は、量・質・金利のすべてで残されているとし、特に金融機関に対する貸し出しにもマイナス金利を適用すべきとの見方を示した。

財政拡大を金融緩和でまかなう「ヘリコプターマネー」には、ハイパーインフレの危険性や中央銀行が独立性を失う恐れがあると指摘したうえで、「あり得ない」と断じた。

為替介入に関しては、主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)で「為替レートの過度の変動が悪影響を与えうる」との認識で一致していることを踏まえ、介入する場合は、足元の動向が「過度の変動」に当たると各国を説得できるかがポイントだと指摘。

介入には各国の「暗黙の了解」が必要としたうえで、特に米国の理解を得られるかにかかっていると語った。介入の可否には、為替レートの変動幅に加え、「水準も重要」と述べた。

一方、安倍晋三首相が伊勢志摩サミットで、各国と財政出動での協調を模索していることにも言及した。

伊藤氏は「世界経済がそれほど悪いわけではない。G7での協調は難しいだろう」とし、日本が議長国としてリーダーシップを発揮するには、日・欧州連合(EU)などの自由貿易協定(FTA)推進や、構造改革の加速に焦点を当てるべきと強調した。

来年4月の消費税率引き上げは、「遅らせるとすれば大きな理由が必要だ。さらに遅らせてその後どうするかを明確に示すべきだ」と述べ、予定通り実施すべきとの考えを示した。

*内容を追加します。

梅川崇、木原麗花 編集:田巻一彦

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