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接続料の低廉化「競争の絶対条件」、MVNOを支援=武田総務相

 12月8日、武田良太総務相(写真)は閣議後会見で、格安スマホのMVNO(仮想移動体通信事業者)が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。写真は都内で9月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 武田良太総務相は8日の閣議後会見で、格安スマホのMVNO(仮想移動体通信事業者)が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。NTTドコモが低価格の新料金プランを発表したことを受けて、MVNOにも価格競争が波及してきている。

武田総務相は、電波の割り当てを受けるドコモなどの大手通信会社に加え、大手から電波を借りるMVNOも「競争の重要な軸として大いに活躍してもらいたい」と強調した。総務省は接続料について、携帯市場の競争環境整備に向けて10月に発表した「アクション・プラン」で、今年度から3年間で昨年度比半減するとの目標を示している。

携帯電話料金を巡っては、菅義偉政権の値下げ要請を踏まえて10月、ソフトバンクとKDDIはデータ20ギガで月4000円前後のプランを傘下の格安ブランドで提供すると発表。12月3日にドコモが同容量で月2980円と、先行した2社を下回りMVNOに迫る価格を打ち出したことで、MVNOを巻き込んだ値下げ競争の様相となってきている。

MVNOの日本通信は、ドコモが新料金を発表した翌4日、データ16ギガと月70分の通話料金を含め月1980円のプランを発表。ドコモが新プランを開始する日にはデータ容量を20ギガに引き上げるとし、対抗姿勢を示している。

平田紀之

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