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トランプ前政権が課した対中関税、当面維持される=イエレン氏

 2月18日、イエレン米財務長官は、バイデン政権は現在、中国へのアプローチを評価している段階だとした上で、トランプ前政権が中国製品に課した関税は当面維持されると述べた。写真はワシントンで2017年12月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 18日 ロイター] - イエレン米財務長官は18日、バイデン政権は現在、中国へのアプローチを評価している段階だとした上で、トランプ前政権が中国製品に課した関税は当面維持されると述べた。

長官はCNBCに対し、「われわれは今のところ、トランプ政権が課した関税を維持している。今後、適切なアプローチを評価する」とし、米国は中国が貿易に関する約束を実行することを期待すると付け加えた。

対中関税が効果を発揮しているかとの質問には、一瞬回答をためらった後「検証していく」と答えた。

バイデン大統領は就任後、対外関係の修復を図っているが、中国に対しては強硬姿勢を維持している。

同財務長官は、通商政策や産業技術の強制移転、ハイテク企業への補助金などに対する懸念を指摘。「どのような対中アプローチを取るべきかを評価している過程にある。多くの分野で不公平な慣行がみられる」と述べ、懸念される分野で中国に国際的な義務履行を求めていく方針を示した。

一方、新型コロナウイルス感染対策や気候変動など、両国の協力が求められる分野もあると指摘した。

*内容を追加しました

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