不正行った自動車メーカーに審査厳格化、国交省防止策中間まとめ

［東京　１０日　ロイター］ - 国土交通省は１０日、自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォースの第４回会合を開き、不正を行ったメーカーに対して一定期間審査を厳格化する、などとする中間とりまとめを発表した。

同タスクフォースは、三菱自動車工業7211.T、スズキ7269.Tが燃費データの測定で国が定めた方法とは違うやり方で数値を出したり、実際の測定をせず机上の数値を使用するなどの不正が発覚したことを受け、４月２８日に設置された。

防止策としては、まず、メーカーのデータ測定時に、同省傘下の自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会い、不正の有無を検証する。不正が発見された場合には、不正内容を公表するとともに、型式指定申請を却下する。

また、不正を行ったメーカーに対しては、機構が立ち会う審査を増やすなど一定期間審査を厳格化し、他メーカーと差別化する。国交省ではこれについて「審査が長引くことは自動車メーカーにとって不利益となり、罰則に近い意味がある」（自動車局）と説明した。

型式指定を取得し、すでに市場に出ている自動車については、生産ラインから実車を抜き取り、確認を行うなどの措置を検討。

不正が見つかった三菱自とスズキの車については、不正のあったデータについて、今後３年間、全測定データを確認する。

タスクフォースの防止策最終とりまとめは、７月中をめどにするとしている。