September 8, 2015 / 6:57 AM / in 4 years

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案

 9月8日、消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が8日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。

財務省が10日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率10%分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

一方、事業者は標準・単一税率(10%)で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。

施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。

*写真を追加しました。

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