November 13, 2014 / 3:57 AM / 5 years ago

消費再増税判断の2回目点検会合、予定通り増税に賛成3人・反対3人

 11月13日、政府が行った消費再増税を判断するための有識者点検会合では、資料を提出した有識者のうち、3人が予定通り消費税率を10%に引き上げるべきとの立場を明らかにした。写真は、1万円札を勘定する女性、2013年撮影(2014年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 13日 ロイター] - 政府が13日に行った消費再増税を判断するための有識者点検会合では、参加した有識者のうち3人が低所得者層対策などを行ったうえで予定通り消費税率を10%に引き上げるべきだと主張した。一方、予定通りの引き上げに反対したのは3人。うち、引き上げを延期すべきとしたのが2人、引き上げに反対したのは1人だった。

この日の会合に出席した有識者は9人。うち、今村聡・日本医師会副会長、大日向雅美・恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏の3人が予定通り消費税を引き上げるべきだと主張した

今村氏は「待つことのリスクは誰にも予想できない」とし、「消費税を予定通り上げるべきだ」とした。大日向氏は「少子化対策はこの1、2年が勝負。先延ばしは致命的になる」と指摘した。

これに対し、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授と吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長は当面見送るべきだとし、山屋理恵・特定非営利活動法人インクルいわて理事長は増税に反対した。宍戸氏は、中期的なデフレ効果を有する消費税でなく、乗数効果の大きい財政出動で社会保障財源の増収を目指すべきだと主張した。

清原慶子・三鷹市長は賛否の表明に葛藤があるとし、「消費税の引き上げを行う際には雇用の拡大と実質賃金上昇を図り、社会保障施策を可視化する必要がある」と指摘。仮に引き上げを延期することになっても、引き上げの時期は明確にすべきだとの意見を表明した。

木暮弘・UAゼンセン常任中央執行委員(流通部門担当)は、有期雇用労働者は景気回復の恩恵を受けていないと指摘、10%に引き上げる場合は低所得者に対する異次元の賃金政策が必要だと主張した。

白石興二郎・日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長は「新聞協会としては10%への消費増税に統一見解はない」としたうえで、引き上げの是非の判断は景気への影響を最重視して検討すべきだと主張。読売新聞社長としては「消費再増税を1年半程度先送りすることも選択肢になり得る」との見解を示した。

石田仁志

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