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米政府、オバマ前政権導入の課税逃れ規制を当面維持へ
October 5, 2017 / 12:34 AM / 2 months ago

米政府、オバマ前政権導入の課税逃れ規制を当面維持へ

[ワシントン 4日 ロイター] - 米政府は4日、税率の低い海外への本社移転を通じた米企業の課税逃れ(タックス・インバージョン)を防ぐためにオバマ前政権が導入した規制を当面は維持する方針を明らかにした。ただ、トランプ政権が打ち出している税制改革に伴い廃止される見通しだという。

 10月4日、米政府は、税率の低い海外への本社移転を通じた米企業の課税逃れ(タックス・インバージョン)を防ぐためにオバマ前政権が導入した規制を当面は維持する方針を明らかにした。2014年11月撮影(2017年 ロイター/Gary Cameron)

財務省は声明で「これらの規制はアーニングス・ストリッピング(海外への所得移転)を防止するのに必要」との見解を示した。同時に、関連文書の提出に関する規則は一部を廃止あるいは簡素化するとした。

同省は2016年4月にタックス・インバージョンに対する規制強化を発表。これを受けて米製薬大手のファイザー(PFE.N)はアイルランドのアラガン(AGN.N)の買収を断念した。

オバマ前政権は昨年10月に同規制の最終規則を公表。アーニングス・ストリッピングによる米国内の課税逃れの利点をなくすことを狙いとした。この行為は米国内で得た所得を税率が低い海外に設置した名目上の親会社に税額控除対象の利払いの形で移転するもの。

    最終規則では、債務区分の一部を株式に変更し、これまで米国で税額控除対象だった利払いを控除対象とならない株式配当とみなすようにした。

    米国内の外資企業を代表するロビー団体、国際投資機構(OFII)は財務省がタックス・インバージョン関連文書の規則を緩和したことを評価しながらも、その他の「差別的」な規制を維持したと批判した。

    OFIIによると、タックス・インバージョンを行う企業は「過剰債務を抱えているわけではなく、債務水準はほとんど変わらず、利払いは減少している一方、米経済に対する投資は拡大している」と主張した。

    共和党が提案している税制改革は法人減税や海外利益の還流に対する一時的な減税が含まれているため、財務省は同改革によってタックス・インバージョン規制の必要性がなくなる見通しだと指摘した。

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