［東京 ３１日 ロイター］ - 消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、２０１９年１０月の増税後９カ月間とする案が浮上していることが３１日、分かった。実現すれば２０２０東京五輪・パラリンピック開催前までの負担軽減策となる。
クレジットカードなどのキャッシュレス決済を条件に増税分の２％をポイントで還元し、増税後の景気腰折れを防ぎたい考え。
ポイント還元制度は中小の店舗で販売する全商品・サービスを対象とする方向で検討している。具体策がまとまれば、海外のカード普及率も参考に、対象経費を１９年度予算などに計上する。複数の政府筋が明らかにした。
１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は、想定以上に消費が冷え込み、経済が停滞した。税率１０％時の消費下支え策では、ポイント還元のほか、市町村が発行するプレミアム付き商品券も導入。住民税非課税世帯など１世帯５０００円の財政支援を実施する方向で今後調整に入る。
山口貴也
