October 31, 2018 / 10:15 AM / 17 days ago

ポイント還元、五輪前までの9カ月軸に=消費増税対策で政府筋

 10月31日、消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、2019年10月の増税後9カ月間とする案が浮上していることが分かった。10日、都内で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、2019年10月の増税後9カ月間とする案が浮上していることが31日、分かった。実現すれば2020東京五輪・パラリンピック開催前までの負担軽減策となる。

クレジットカードなどのキャッシュレス決済を条件に増税分の2%をポイントで還元し、増税後の景気腰折れを防ぎたい考え。

ポイント還元制度は中小の店舗で販売する全商品・サービスを対象とする方向で検討している。具体策がまとまれば、海外のカード普及率も参考に、対象経費を19年度予算などに計上する。複数の政府筋が明らかにした。

14年4月の消費税率8%への引き上げ時は、想定以上に消費が冷え込み、経済が停滞した。税率10%時の消費下支え策では、ポイント還元のほか、市町村が発行するプレミアム付き商品券も導入。住民税非課税世帯など1世帯5000円の財政支援を実施する方向で今後調整に入る。

山口貴也

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