December 20, 2017 / 7:44 PM / a year ago

米下院、税制改革法案を再可決 トランプ大統領署名へ

[ワシントン 20日 ロイター] - 米議会下院は20日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決した。同法案は署名のためトランプ大統領に送られた。

下院は前日、同法案を可決し上院に送ったが、内容の一部が上院規則に違反しているとされたため、下院での再採決が必要になっていた。

下院での再採決では賛成224、反対201で可決。上院は同法案を20日未明に賛成51、反対48で可決している。

同法案は法人税率の現行の35%から21%への引き下げのほか、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー事業体に対し事業所得の31万5000ドルまでに対し20%の税控除を設定することなどを柱としており、約30年ぶりの大幅な税制改革となる。

トランプ大統領の主要公約が実現するのは初めて。大統領はホワイトハウスで共和党議員らと法案の可決を祝った際、「米国を再び偉大にする」の選挙スローガンを口にした。

トランプ氏の署名がいつになるかは現時点で不明。コーン国家経済会議(NEC)委員長は、同法案によって発動される歳出の強制削減が適用除外となるかどうかで署名の時期が決まると指摘。適用除外となれば、大統領は年内に署名するとした。

ホワイトハウスの当局者は記者団に対し、トランプ政権は週内の可決が見込まれる予算法案に適用除外措置が盛り込まれる見通しと述べた。

コーンNEC委員長は20日、フォックス・ニュースとのインタビューで、予算法案が週内に可決されれば、トランプ大統領は22日にも法案に署名できると説明。「週内に可決されなければ、年明け最初の週に署名される可能性が最も高い」と語った。

税制改革法案は、医療保険制度改革法(オバマケア)を見直し、連邦政府が医療保険に加入していない個人に科す罰金を廃止する条項が含まれる。トランプ氏はこれに関し、「われわれは実質的にオバマケアを廃止した。今後はこれよりはるかに優れたものを打ち出す」と強調した。

野党・民主党は、同法案は富裕層を優遇し、米国の債務を10年間で1兆5000億ドル拡大させると批判し、結束して反対した。

世論調査では同法案への米国民の支持は低いことが示されている。民主は、共和党は来年の中間選挙で同法案を可決させた代償を支払うことになると主張。シューマー上院院内総務は「共和党議員は法案可決を悔やむことになる」と語った。

 12月20日、米議会下院は、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決。同法案は署名のためトランプ大統領(中央)に送られた。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

共和党のライアン下院議長はABCテレビの番組で、国民が減税の効果を感じるようになれば法案への支持も高まることになると強調した。

共和党内でも数人の議員は財政赤字の拡大をもたらす措置に批判的だったが、最終的には大多数が、同法案が企業や個人を支援し、経済成長の加速につながるとして賛成票を投じた。州税や地方税の控除を一部制限する内容が法案に含まれたことから、下院では州税の高い州選出の議員を中心に12人の造反者が出た。

*内容を追加しました。

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