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バイデン氏、巨大IT企業巡る問題に対処する必要性認識=当局者

6月22日、 バイデン米大統領(写真)は巨大IT(情報技術)企業に関し、プライバシーを保護し、技術革新を促進するの加え、その他の固有の問題に対処する必要性を認識しており、これらの問題への議会の超党派の取り組みに勇気づけられている。ホワイトハウスえ17日撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 22日 ロイター] - バイデン米大統領は巨大IT(情報技術)企業に関し、プライバシーを保護し、技術革新を促進するの加え、その他の固有の問題に対処する必要性を認識しており、これらの問題への議会の超党派の取り組みに勇気づけられている。ホワイトハウスの当局者が22日明らかにした。

下院司法委員会は23日、反トラスト法に関する6つの法案について採決を実施する予定。アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルなどの巨大IT企業の市場支配力に焦点を当てた法案が含まれている。当局者の発言は、巨大IT関連法案をバイデン氏が支持する可能性を示唆している。

当局者は「これらのプラットフォームがわれわれの生活を一変させ、米国の創造力と潜在力を表しているが、利用者や小規模企業、ITスタートアップに現実的な問題を生じさせている」と指摘。

「大統領は、プラットフォームがもたらす問題に対処することでプライバシーを保護し、さらなる技術革新を生み出し、将来的に偉大なテック企業が米国で誕生し、成長できるような環境を整備する必要があると考えている」とした。

巨大IT企業に関する法案について、米最大の経済ロビー団体、全米商工会議所は「米国にとって危険な結果」につながるとして反発。「少数の企業」を標的にする形で反トラスト法を恣意的に運用すべきではないと主張した。

一方、当局者は、バイデン政権が超党派案の立法手続きが進展することを願っており、この問題で議会と協力するのを待ち構えていると語った。

米連邦取引委員会(FTC)は、アマゾンによる映画製作大手、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)の買収を審査することを決めた。関係筋が明らかにした。

FTCの委員長には巨大IT批判で知られるリナ・カーン氏が今月15日に就任したばかり。

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