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巨大ITの自社優遇禁止法案、多数の企業・団体が米議会に支持呼びかけ

[ワシントン 13日 ロイター] - 米議会上院に提出されている巨大IT企業の自社サービス優遇を禁止する法案を巡り、多数の企業や業界団体が議員に書簡を送り、法案支持を呼びかけた。

法案を提出した与党・民主党のクロブシャー上院議員や他の何人かの与野党議員は先週、上院で可決に必要な賛成票を確保したと明らかにしている。

こうした中で検索・評価サイトのイエルプ、検索サービスのダックダックゴー、音楽配信サービスのスポティファイなどの企業は法案について書簡で、喧伝されてきた巨大オンラインプラットフォームによる優越的地位の乱用にぴたりと照準を合わせた「穏当で思慮深い」内容だと改めて必要性を強調した。

書簡には米書店協会やアメリカン・インデペンデント・ビジネス・アライアンスなどの団体も署名しており、法案を成立させて中小企業が競争力を高められるよう、反トラスト法(独占禁止法)を近代化してほしいと訴えた。

一方巨大IT企業側は、グーグルマップやアマゾン・ベーシックスといった消費者に人気の製品を台無しにするほか、利用者のセキュリティーや個人情報の保護が難しくなると反論している。

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