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米メタの独禁法訴訟、審理継続へ 連邦地裁が却下認めず

米連邦取引委員会(FTC)が米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)を相手取って起こしている反トラスト法(独占禁止法)訴訟を巡り、米首都ワシントンの連邦裁判所は11日、却下を求めたメタの申し立てを退けた。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)が米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)を相手取って起こしている反トラスト法(独占禁止法)訴訟を巡り、米首都ワシントンの連邦裁判所は11日、却下を求めたメタの申し立てを退けた。

FTCはトランプ前政権時代にフェイスブックを提訴したが、裁判所は訴えを棄却。FTCは昨年8月、同社の市場独占を裏付ける資料などを追加して再提訴し、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」の売却を改めて求めている。

連邦裁は「裁判でFTCが正当性を証明し勝訴できるかどうかは誰にも分からず、当裁判所はそのような推論に関与することを拒否する」とし、却下を求めたメタの申し立てを退けた。

再提訴の是非を問うFTC委員の投票に巨大ITに批判的な立場で知られるリナ・カーン委員長が参加したことについても、同委員長に辞退の必要はなかったとの見解を示した。

一方で、フェイスブックが優位性を維持するため競合アプリとの相互運用許可を拒否したとするFTCの主張について、同社はこのポリシーを2018年に廃止し、それ以前に実施を停止しているため、FTCはこの主張を進めることはできないとも指摘した。

メタは裁判での勝訴を確信していると述べた。

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