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米グーグルに3件目の独禁法訴訟の公算、30超の州が提訴へ=関係筋

 12月16日、米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、30を超える州が反トラスト法(独占禁止法)違反で17日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。2019年1月、ロンドンのオフィスで撮影(2020年 ロイター/Hannah McKay)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、30を超える州が反トラスト法(独占禁止法)違反で17日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。

グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の10州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば3件目となる。

関係筋によると、今回の訴訟は30を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による10月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。

グーグルが中立的な検索結果を提示せずに自社商品を有利に扱い、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などと競合する企業を不利な立場に置いたと主張する見通しという。

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