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グーグル、米独禁法提訴への回答期限は12月19日

 米アルファベット傘下のグーグルがインターネットの検索市場で独占的な地位を利用し競争を阻害したとして、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した件で、グーグル側は12月19日までに回答する必要があることが、23日に提出された裁判資料で明らかになった。写真は同社のロゴ。チューリヒで2018年7月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルがインターネットの検索市場で独占的な地位を利用し競争を阻害したとして、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した件で、グーグル側は12月19日までに回答する必要があることが、23日に提出された裁判資料で明らかになった。

司法省は20日、グーグルが不法に市場への影響力を行使し、ライバル企業の成長を妨げてきたと非難し、提訴に踏み切った。グーグルは提訴には「深刻な欠陥」があると反論している。

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