[15日 ロイター] - 米国の複数の州が、米アルファベット傘下グーグルを相手取り、特化型検索サービスを提供する競合社を不利にするために自社検索エンジンのデザインを変更したとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で共同提訴する見込み。ポリティコが関係者の話として15日伝えた。
訴訟は早ければ17日に起こす可能性があり、米司法省が10月にグーグルに対して提起した訴訟とは別になるという。
グーグルは報道について直接コメントせず、司法省が提訴した際のケント・ウォーカー法務担当上級副社長のコメントを引用するよう回答。同氏は「人々は強制ではなく、選んでグーグルを利用している」と述べていた。
司法省と11州はグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴。カリフォルニア州は先週、同訴訟に加わった。
ポリティコによると、今回共同提訴する複数の州は、司法省の訴訟と同じく首都ワシントンの連邦地裁に新たな訴訟の提起を想定している。2件の訴訟を1件にまとめることは可能。新たな訴訟は特化型検索サービスを中心に主張を展開している。
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