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米グーグル、独禁法調査巡り秘密保護申し立て

 10月31日、全米50州・地域当局による反トラスト法(独占禁止法)違反疑惑調査を巡り、米アルファベット傘下グーグルは、テキサス州の裁判所に企業秘密の保護を求める申し立てを行った。写真はラスベガスで2018年1月撮影(2019年 ロイター/Steve Marcus)

[31日 ロイター] - 全米50州・地域当局による反トラスト法(独占禁止法)違反疑惑調査を巡り、米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは31日、テキサス州の裁判所に企業秘密の保護を求める申し立てを行った。

同調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官が、グーグルのライバル企業に関与していた人物2人とコンサルタント契約を結んだことが背景。

グーグルは、これらの人物に機密情報の開示やコンサルタント契約終了後の1年間、ライバル企業に所属することを禁じるよう求めている。

この2人は、マイクロソフトMSFT.Oやニューズ・コープNWSA.Oに関与していたエコノミストのクリスティナ・カファラ氏と、マイクロソフトの弁護士を務めた経験を持つユージン・ブルッス氏。

グーグルは「(パクストン司法長官の事務所から)広範な機密情報を求められており、グーグルの競合他社や、この訴訟や他の訴訟における原告に情報が開示されるリスクの高さを踏まえると、秘密保持命令は適切で必要」と主張している。

パクストン長官の報道官は、同長官が、グーグルの企業秘密が調査でのみ利用されることを確実にする提案を行っていると指摘。「グーグルの申し立ては調査を骨抜きにする試みでしかない」と語った。

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