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米司法省、アップルなどに対する独禁法調査の権限確保

 6月3日、米司法省独占禁止局と連邦取引委員会(FTC)が、アップルおよびアルファベット傘下グーグルに対する独占禁止法(反トラスト法)を巡る調査権限を司法省に付与することで合意した。仏ボルドーで3月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米司法省独占禁止局と連邦取引委員会(FTC)がここ数週間で会合を開き、アップルAAPL.Oおよびアルファベット傘下グーグルGOOGL.Oに対する独占禁止法(反トラスト法)を巡る調査権限を司法省に付与することで合意したことが関係者2人の話で分かった。

関係者によると、アマゾンAMZN.OおよびフェイスブックFB.Oに対する調査権限はFTCに付与されたという。

関係者は政府がアップルの何を懸念しているかについて言及していない。

音楽配信世界最大手スウェーデンのスポティファイSPOT.Nは、アップルが競争を不当に制限しているとして欧州連合(EU)の独禁当局に提訴している。

アップルは現時点でコメント要請に応じていない。

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