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米上院、グーグルとアップルのアプリストア運営巡る独禁法問題で公聴会

4月21日、米上院司法委員会の反トラスト小委員会でアルファベット子会社グーグルとアップルが、アプリストアの運営で優越的地位を乱用して規模が小さい競争相手を圧迫し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているのではないかとの懸念に関する公聴会が開かれた。写真はグーグルとアップルのロゴ。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米上院司法委員会の反トラスト小委員会で21日、アルファベット子会社グーグルとアップルが、アプリストアの運営で優越的地位を乱用して規模が小さい競争相手を圧迫し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているのではないかとの懸念に関する公聴会が開かれた。

小委員会の民主党トップであるクロブシャー議員は、アップルとグーグルはその力を使って自社と競合するアプリを「駆逐」ないし抑圧できるし、競争に影響を与えるほど過大な手数料を課すことも可能だと主張した。

これに対してアップルとグーグルの代表者は、アプリストアを厳しく統制し、それに関連して収入の一部を支払ってもらうのは、有害なアプリや慣行から消費者を守るためのセキュリティー対策を実行する上で必要だと訴えた。

ただ共和党のホーリー議員から、では強制的に徴収した手数料を全てセキュリティー対策に投じるかと聞かれると、アップルのアンディア最高コンプライアンス責任者は確答しなかった。

アンディア氏とグーグルのホワイト政府問題上席ディレクターは、ウーバー・テクノロジーズなど一部アプリにこうした手数料制度を適用していない理由も説明したものの、議員らを納得させることはできなかった。

一方ブルメンタル議員は、デートアプリ運営のマック・グループのサイン最高法務責任者(CLO)がグーグルのCLOから電話で接触された点を問題視。サイン氏は、証言内容を記したテキストが公表された直後に、その内容が以前にマッチが示していた見解と異なった理由をグーグル側が知りたがったと明かした。

サイン氏は証言で、グーグルとアップルはマッチがデジタル取引で得た収入から30%を徴収していると主張し、年間の手数料支払額は5億ドル近くに上り、マッチの経費としては単一項目で最大だと述べた。

ブルメンタル氏はグーグル側が電話してきたことについて「これは脅迫のように見える」と批判し、さらに調査すると表明した。

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