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ハイテク大手の自社製品優遇を禁止へ、米議員グループが法案提出

10月18日、米議会の超党派上院議員グループは、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルなど大手テクノロジープラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを禁止する法案を議会に提出した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(2021年 ロイター)

[ワシントン 18日 ロイター] - 米議会の超党派上院議員グループは18日、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルなど大手テクノロジープラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを禁止する法案を議会に提出した。

フェイスブックやアップルなど大手ハイテク企業を巡っては、その影響力を抑制する目的でこれまでにも法案が提出されている。現在のところ、どの法案も成立していないが、独占禁止法関連機関の人員を増やす法案は上院を通過している。

今回の法案は、民主党のエイミー・クロブシャー上院議員と共和党のチャック・グラスリー上院議員が主導し、民主・共和各5人の議員が共同スポンサーとなっている。プラットフォームが他社に自社の製品やサービスの購入を義務付けたり、検索結果を有利に操作したりすることを禁止する内容。

ロイターは13日、数千に上るアマゾン内部文書の調査で、同社が最大の成長市場であるインド事業で、自社プライベートブランドの販売推進のため他社商品を模造したり、検索結果の操作を組織的に行っていたことが分かったと報じた。

今回の法案に関するニュースが出た先週、アマゾンとグーグルは意図しない結果を招く可能性があると警告した。

アマゾンは発表文書で、法案が成立すれば「消費者やアマゾンストアの50万超の中小規模販売業者に損害を与え、それらの企業が生み出した100万人以上の雇用にリスクをもたらすことになる」と指摘。

グーグルは、法案によってグーグル検索やグーグルマップといった無償のサービスを提供することがより困難になるほか、これらのサービスの安全性が低下するとの見解を示した。

クロブシャー議員の事務所によると、スポティファイ、ロク、マッチ・グループ、ダックダックゴーなどは法案を支持している。

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