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米ハイテク企業、過激主義などへの対策強化が必要=調査
2017年10月30日 / 06:59 / 24日後

米ハイテク企業、過激主義などへの対策強化が必要=調査

[ワシントン 30日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)は30日発表したリポートで、フェイスブック(FB.O)やツイッター(TWTR.N)など米ハイテク企業は過激主義や政治に関する誤った情報配信への対策をより強化すべきとの見方を示した。

 10月30日、世界経済フォーラム(WEF)は30日発表したリポートで、フェイスブックやツイッターなど米ハイテク企業は過激主義や政治に関する誤った情報配信への対策をより強化すべきとの見方を示した。写真はツイッターとフェイスブックのロゴ。2015年12月サラエボで撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

シリコンバレーの企業に対しては、イスラム過激派による暴力的な内容の書き込みや、ロシアによるとみられるプロパガンダとしてのサービス活用を阻止するよう求める声が高まっている。

2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り、フェイスブック、ツイッター、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルの各幹部は31日に上院司法委員会の小委員会で証言する予定。

WEFはリポートで、ハイテク企業に対し、サービス悪用に対する徹底的な内部調査の実施やコンテンツに対する監視強化を提言した。

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