［東京 １２日 ロイター］ 企業再生支援機構は１２日、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。支援の枠組みは、ウィルコムを次世代ＰＨＳと既存ＰＨＳの新旧事業に分離するのが柱で、新会社にソフトバンク9984.Tと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資し、既存事業にはＡＰの出資と機構の融資で再建を支援する。
支援策は、ウィルコム、ソフトバンク9984.T、ＡＰの４社間で合意した。合意書によると、ソフトバンクが３０億円、ＡＰが５０億円を出資して新会社を設立し、ウィルコムから高速データ通信に強みが出る次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」とともに、基地局を分離して引き継ぐ。ＸＧＰを運営する会社は、１株主が３分の１以上の議決権を保有できない規制があるため、スポンサーを募集して３０億円の出資を呼びかける。ソフトバンクはＡＰらと、ＸＧＰを受け継ぐ新会社で２．５ギガ帯を使った次世代高速データサービスの事業展開を図る。
残る既存のウィルコム本体のＰＨＳ事業は１００％減資で消却し、ＡＰが３億円の第三者割り当て増資を引き受けるほか、機構が最大１２０億円を融資する。ウィルコムの債権は１４９５億円で、このうち１１４５億円について債権放棄を受ける。基地局は、新会社と共有して運営コスト削減を図る。
機構による支援は日本航空（ＪＡＬ）に続いて２例目。東京地裁が更生手続きの開始決定を出した。ウィルコムの更生計画の提出締め切りは７月２０日。支援スキームは更生計画の認可後に実施される見込み。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）