［東京 ２日 ロイター］ ソフトバンク9984.Tは２日、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手のウィルコムについて、次世代ＰＨＳを分離後の旧ＰＨＳ会社についても支援することを決めたと発表した。
今後、旧ＰＨＳ会社の再生に向けて、事業支援をするほか必要な資金支援も検討するという。
３月１２日に、企業再生支援機構、ウィルコム、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の４社で合意した枠組みでは、ウィルコムを新旧事業に分離し、ソフトバンク３０億円、ＡＰ５０億円などの出資で設立する新会社に次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」と基地局を引き継ぐ予定としている。
一方の残る既存のウィルコム本体（旧ＰＨＳ会社）については１００％減資をした上で、ＡＰが３億円の第三者割当増資を引き受けて企業再生支援機構が最大１２０億円を融資することで合意していた。これに対してウィルコム管財人は、ソフトバンクに事業の支援を要請。管財人とソフトバンクは２日付でスポンサー契約を締結した。
スポンサー契約を受けて、ソフトバンクは旧ＰＨＳ会社を支援するため事業家管財人を派遣するほか、債務４１０億円の返済に向けて必要な資金支援も検討する。ソフトバンク広報によると、旧ＰＨＳ会社の資本構成は、ＡＰによる３億円の資本注入を含めて見直しを行っていくという。