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日立株が昨年来高値更新、HDD事業売却による事業選択など評価

 [東京 8日 ロイター] 東京株式市場で8日、日立製作所6501.Tが4日続伸し、2011年2月17日の昨年来高値515円を更新した。7日、100%子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST、米カリフォルニア州サンノゼ市)を米ウェスタン・デジタル(WD)WDC.Nに約3500億円(1ドル82.3円で換算)で売却することで合意したと発表したことが材料視されている。 

 市場では「HDD事業の売却により日立の事業の選択と集中が加速することが評価されている。タブレット型端末が人気化する一方、パソコンが落ち込み、ハードディスク業界全体の利益率低下が続いているなかで良い引き際と言えるだろう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの山岸永幸氏)との声が出ていた。 

 WDは現金35億ドルと株式2500万株(約7億5000万ドルに相当)で日立GSTを買収する。売却は2011年9月末までに完了する予定。7日夜記者会見した中西宏明社長は、売却資金の使途について、「(インフラ関連など)社会イノベーションでの成長戦略の投資需要が挙がっており、いくつかは候補になる」と注力分野への再投資に振り向ける意向を示した。 

 シティグループ証券・アナリストの原田慎司氏は8日付リポートで、日立によるHDD事業の売却発表を極めてポジティブと指摘。魅力的な売却額やあとあと憂いを残さない完全売却である点、売却により35億ドルの現金を獲得し、売却益を計上することで、資金・資本面で事業ポートフォリオ改善活動のフレキシビリティが格段に高まることなどを評価している。

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