［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米通信機器大手モトローラ・ソリューションズMSI.Nと提携先の中国の華為技術[HWT.UL]は、両社間の企業秘密をめぐる訴訟を解決することで合意した。
華為技術は、モトローラによる通信インフラ大手ノキア・シーメンス・ネットワークス（ＮＳＮ）へのネットワーク機器事業売却で知的財産権が侵害される可能性を主張し、計画変更を求めて提訴していた。
和解により、モトローラのＮＳＮに対する事業売却の完了に道が開けた。
モトローラは１３日、和解の一環で、華為技術に譲渡手数料を支払うことで合意したと発表した。手数料の詳細は明らかにしていない。
同社はこれとは別に、ＮＳＮへの事業売却額を１２億ドルから９億７５００万ドルに引き下げたことを発表。売却額引き下げにより、４月２９日までの売却成立が確実になるとの見方を示した。
華為技術はモトローラのＮＳＮへの事業売却について、同社の知的財産権が侵害されるのを回避するための計画変更を要求。同社は、２０００年から提携しているモトローラが、今後の製品計画や製品の性能および検査に関連した技術仕様計画などの情報を保有していると主張していた。
ＮＳＮは、フィンランドの携帯電話大手ノキアNOK1V.HEとドイツの総合電機大手シーメンスSIEGn.DEの合弁会社。当初、昨年末までにモトローラからネットワーク機器事業を買収することを予定していた。