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ソニーの今期営業利益は2000億円、液晶TVは8年連続赤字見通し

[東京 26日 ロイター] ソニー6758.Tは26日、2012年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年比0.1%増の2000億円になると発表した。東日本大震災の影響を受けるが、構造改革費用の減少を見込むほか、液晶テレビ事業のコスト削減を継続して前年並みを確保する。ただ、液晶テレビ事業は今期も黒字化は厳しく、8年連続の赤字になる見通し。

 売上高は4.4%増の7兆5000億円、当期純損益は800億円の黒字(前年同期は2595億円の赤字)で4年ぶりの最終黒字を目指す。震災の影響で、売上高4400億円、営業利益1500億円のマイナス要因を見込む。一方で、営業費用に計上する構造改革費用は250億円(前年同期は671億円)と前年より減少する。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、震災後に予想を見直した主要アナリスト13人の営業利益の予測平均値は2432億円だった。

 記者会見した加藤優執行役・最高財務責任者(CFO)は液晶テレビ事業の今期の見通しについて「黒字が達成できると言うほど事業環境は簡単ではない。黒字計画ではない」として今期も赤字になる見込みとした。販売台数計画は2700万台(前年実績は2240万台)で前年より増加を見込み継続的にコストを削減することで赤字を減らしていく。

 また、ゲーム事業は11年3月期に5年ぶりに黒字を計上したが、12年3月期はネットワークサービスの不正アクセスに関連する費用を計上することで大幅減益になる見込み。現時点で、不正アクセスの関連費用は140億円を見込む。今期の据置型ゲーム機「プレイステーション3」の販売台数は1500万台(前年同期は1430万台)、携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブル(PSP)」は後継機の発売を年末に控えて600万台(前年同期は800万台)と減少を計画する。

 英ソニー・エリクソンによる携帯電話事業も今期は利益計上を見込む。11年3月期の持分法投資損益は3年ぶりに黒字化した。

  ソニーの海外事業比率は70%で為替変動の影響を受けやすい。12年3月期の為替レートの前提は、ドル/円83円、ユーロ/円115円とし、前年実績のドル/円84.7円、ユーロ/円111.6円から円高方向とした。

 <課題事業に液晶テレビ残る>

 11年3月期の連結業績は、売上高が前年比0.5%減の7兆1812億円、営業利益が同6.2倍の1998億円、当期純損益が2595億円の赤字だった。震災による事業環境の悪化で繰延税金資産に3600億円の引当金を計上し、3年連続の最終赤字だった。

 液晶テレビ事業の営業損益は750億円の赤字(前年同期は730億円の赤字)で7年連続の赤字。一方でゲーム事業は465億円の黒字(同570億円の赤字)、携帯事業のソニー・エリクソンの持分法投資損益は42億円の黒字(同345億円の赤字)で、ぞれそれ利益に貢献した。 

 (ロイターニュース 村井 令二) 

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