［ヘルシンキ １４日 ロイター］ フィンランドの携帯電話機大手ノキアNOK1V.HEは１４日、米アップルAAPL.Oとの特許紛争で、アップルが一時金と特許使用料の支払いに同意したことを明らかにした。
ノキアは、今回の和解が第２・四半期の利益を押し上げる要因になると表明。発表を受け、ノキア株は一時３％上昇した。
同社は５月末、第２・四半期の業績予想を下方修正していた。
アナリストによると、ノキアは、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の売上高の１─２％を受け取る可能性がある。
ロイター調査によると、ｉＰｈｏｎｅの今年の売上高は４３０億ドル前後に達する見通し。
ノキアは２００９年１０月、同社の特許技術が「ただ乗り」されているとして、アップルを提訴。法廷での争いを続けてきた。
アップルの広報担当も和解を確認した。
ノキアによると、両社はすべての訴訟を終えることで合意。和解内容の詳細は公表されていない。
＜次のターゲットは「アンドロイド」搭載機か＞
携帯端末市場では、特許紛争が常態化しており、ノキアは今後も積極的に特許料の支払いを求めていく方針を示している。
アナリストは、グーグルGOOG.Oの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯端末のメーカーが、ノキアの次のターゲットになると指摘。
特許紛争に詳しいフロリアン・ミューラー氏は「大きな戦いで勝利を収めたノキアは、アンドロイド搭載機メーカーなど、他の企業に特許料の支払いを求めていく上で優位な立場に立った」と述べた。
ただスマートフォン市場では、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイド搭載機の販売が急増しており、アナリストの間では、ノキアの業績回復には時間がかかるとの見方が多い。