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太陽光発電、品質保証の新認証システム必要=シャープ社長

 8月26日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事は、太陽光発電について「顧客の安心・安全の観点から、新たな品質保証審査システムが必要ではないかと考えている」と述べた。川崎市で7月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 26日 ロイター] 太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ6753.T社長)は26日、記者会見し、太陽光発電システムの普及拡大を促進する再生可能エネルギー特別措置法が同日国会で成立したことに関連し、「顧客の安心・安全の観点から、新たな品質保証審査システムが必要ではないかと考えている」と述べた。

 今後、半年程度をめどに同協会が独立行政法人・産業総合研究所と連携しながら制度作りを目指すとしている。

 現状では、太陽電池モジュールの性能を認証する「JET(一般財団法人電気安全環境研究所)認証」という制度があるが、片山代表理事は「太陽電池は安心・安全が重要。従来のJET認証だけでは甘いだろうと認識している」と、新認証システムの必要性について説明した。ただ、日本独自の認証システムとした場合、非関税障壁ととらえられる可能性もある。この点について片山氏は「世界共通の仕組みとしてとらえるべき。まず日本で作って、IEC(国際電気標準会議)あたりで議論していただくのがいい」と指摘した。

 太陽光のほか、風力など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で全量買い取ることを義務付ける再生可能エネルギー特措法が、参議院で可決・成立。片山氏は今後の太陽光発電産業について「相当早いうちに5倍、10倍に膨れ上がっていく。(全量買い取り制度を通じて)長期の資金が入るのは、産業が活性化する上で重要だ」と歓迎する意向を表明した。

 ただ、普及拡大のペースを左右する買い取り価格は未定で、業界関係者はこの点を気にしている。片山氏は「投資を期待できる価格設定が重要」と述べた上で、「欧州では、急激に制度を変更して買い取り価格を下げたり、急にやめたことで業界が右往左往した。継続的に産業が発展していくためにも、過去の経験を生かして対応していただきたい」と語った。

 (ロイターニュース、浜田健太郎)

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