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オリンパス問題、情報開示など制度改正議論必要=民主・大久保氏

 [東京 27日 ロイター] 民主党の大久保勉政調副会長は27日、過去のM&A(合併・買収)を巡って不透明な資金の流れが指摘されているオリンパス7733.T問題に関連し、今後の内外当局の調査などを受け、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)が機能していないということが明らかになれば、会社法や情報開示のあり方など制度の見直しが必要との見方を示した。

 午前の党財務金融部門会議の終了後、記者団に語った。 

 大久保氏は、オリンパスをめぐる問題について、当局の調査など「現在進行形であり、もう少し状況を見ないといけない」としながらも、前会長による巨額借り入れ問題が発覚した大王製紙3880.Tを含めて「日本企業のガバナンスが利いていないということになれば、日本の株式への評価が下がる」と懸念。当局の調査などを受け、ガバナンスの問題が明らかになった場合には「国会の仕事として、会社法や情報開示の観点から、制度の改革が必要になると思う」と語った。

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