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オリンパスが買収案件調査で第三者委設置、委員長に甲斐中元最高裁判事

 11月1日、オリンパスは、英医療機器メーカーのジャイラス社や、アルティスを含む国内3社買収に関する調査のため、本日付での第三者委員会の設置を発表。写真は都内で10月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 1日 ロイター] オリンパス7733.Tは1日、過去の買収案件に不正や不適切な行為があったか否か調査するため、きょう付で第三者委員会を設置したと発表した。委員会は同社と利害関係のない弁護士5人と公認会計士1人の計6人で構成され、委員長は元最高裁判事・元東京高等検察庁検事長の甲斐中辰夫弁護士が務める。調査終了後にオリンパスに報告書を提出する予定だが、具体的な時期については「第三者委員会次第で、決まっていない」(広報担当者)という。

 他の委員は、元名古屋高裁長官の中込秀樹氏、元福岡高等検察庁検事長の有田知徳氏、弁護士の須藤修氏と片山英二氏、公認会計士の滝口勝昭氏。各委員のオリンパスからの独立性は確保されているとしている。

 野村証券経済調査部シニア・ストラテジストの西山賢吾氏は「ここまで問題が大きくなるなかで、それなりの実績と権威のある人をそろえたと言える」と話す。ただ「形の上では相応の人をそろえたが、実際にどういう形で捜査するのか、会社側を含め、どこまでこの委員会に協力するかはわからない」と指摘する。

 <投資家からの要望は通らず>

 オリンパスによると、第三者委員会の調査対象となるのは、1)英医療機器メーカー、ジャイラスの買収の検討開始から取引実行までの一切の取引(FA選定、報酬等の支払い、契約変更によるオプションの付与、優先株発行と買い受けなど)、2)アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ買収に関する一切の取引(買収額決定と買収後の減損処理に至った経緯など)。調査の目的は、これらの案件で不正や不適切な行為、妥当性を欠く経営判断があったかどうかを検証することと、オリンパスの組織・運営などに関して改善すべき点があれば指摘し、改善策の提言を行うこと。

 同委員会は調査終了後に、オリンパスに対し報告書を提出する予定で、オリンパスとしては、同委員会の調査に全面的に協力する方針。調査の結果で明らかになった事実関係などは速やかに開示し、提言については真摯に検討・尊重し、経営に反映するとしている。

 オリンパスの株主であるサウスイースタン・アセット・マネジメントは、オリンパスに対し、過去の買収案件の支払いに関する取締役会の議事録を公開するよう求めているほか、ある日本企業の元CFOを第三者委員会に加えるべきだと提言していたが、実現しなかった。

  (ロイターニュース 寺脇麻理 大林優香;取材協力 ティム・ケリー)

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