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ブルーレイへの補償金課金で合意=文科省と経産省

 6月17日、経産省と文科省、次世代DVDのブルーレイ録画機とブルーレイディスクへ著作権料の一種である補償金を課すことで合意したと公表。写真は2月17日、都内の家電店で(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 17日 ロイター] 経済産業省と文部科学省は17日、次世代DVDのブルーレイ録画機とブルーレイディスクへ著作権料の一種である補償金を課すことで合意したと公表した。

 現在1回に制限されているデジタル放送のコピーを10回に緩和する「ダビング10」は、6月2日に解禁の見込みだった。しかしMDやDVDに導入されている著作権料の課金をブルーレイにも適用するかをめぐって、メーカーと著作権団体の対立が深まっており、解禁が先延ばしになっていた。これを受け、メーカーをまとめる経産省と著作権問題を所管する文科省が協議を進めていた。

 ただ、著作権団体が求めるハードディスク駆動装置(HDD)への課金は現時点では見送る。著作権団体からは「HDDにも課金すべき。最終合意ではないと理解している」(全日本テレビ番組制作社連盟)との声が挙がっており、今回の合意が早期解禁につながるかは不透明となっている。

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