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サイバー不法占拠の訴え、08年は過去最高=WIPO

 3月15日、サイバー不法占拠の訴えが2008年は過去最高に。写真はマドリードのインターネットカフェ。昨年5月撮影(2009年 ロイター/Andrea Comas)

 [ジュネーブ 15日 ロイター] 世界知的所有権機関(WIPO)は15日、インターネット上のドメイン名の不法占拠、いわゆる「サイバー不法占拠」に関する訴えの件数が、2008年は2329件と過去最高を記録したことを明らかにした。

 昨年にサイバー不法占拠で訴えを起こしたのは、米イーベイEBAY.Oや米グーグルGOOG.O、スイスのネスレNESN.VXといった大手企業をはじめ、英BBC、米イエール大学のほか、サッカー英プレミアリーグのアーセナルや、女優スカーレット・ヨハンソンさんなど、さまざまな分野に及んでいる。

 企業関係でサイバー不法占拠の訴えが最も多いのは医薬品業界。そのほか金融業界やインターネット業界、小売り、通信、食品、飲料、外食なども多くみられるという。

 IPアドレスを管理する国際団体ICANN(アイキャン)は、「jp」などドメイン名の末尾表記について、新たに多くの種類の導入を検討しているが、こうした新たな汎用トップレベルドメイン(gTLDs)の誕生は、膨大な数のウェブアドレスの増加につながり、トレードマークや登録商標の管理が一段と難しくなる事態も想定される。

 WIPOのフランシス・ガリー氏は「不可知かつ潜在的に膨大な数のgTLDsを作り出すことは、権利保有者のほか、一般的な意味でのインターネット利用者とっても重要な問題を引き起こす」と指摘している。

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