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アップルなど4社が和解、人材引き抜き禁止めぐる訴訟で

[23日 ロイター] - アップルAAPL.O、グーグルGOOGL.O、アドビ・システムズADBE.OとインテルINTC.Oの米ハイテク4社は、互いに人材を引き抜くことを禁止して賃金抑制を共謀したとして起こされた集団訴訟で、3億2450万ドルを支払って和解することで正式に合意した。米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に22日、提出された書類で明らかになった。

ロイターは和解金の支払いについて先月最初に報じたが、正式には確認されていなかった。

この訴訟は2011年、従業員約6万4000人が4社を相手取り、競争を制限してエンジニアやプログラマーなど技術系社員の賃金抑制を共謀したとして起こした。

原告の1人、マイケル・デバイン氏は、和解は4社を安易に放免するとして異議を申し立てている。ルーシー・コー判事は6月19日に開かれる審理で、和解金支払いの合意を仮承認するよう求められている。

原告側弁護士は訴訟費用として和解額の最大25%を求める可能性がある。

この訴訟は、補償額が90億ドルまで膨らむ可能性があることや、シリコンバレーでの見苦しい企業慣行の一面が明らかになったという点で、注目を集めていた。

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