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米マイクロソフト、中国で独禁法問題の調査対象か

 7月28日、米マイクロソフト は中国で独占禁止法問題の調査対象になっているもようだ。昨年3月撮影(2014年 ロイター/Bogdan Cristel)

[北京 28日 ロイター] - 米マイクロソフトMSFT.O は中国で独占禁止法問題の調査対象になっているもようだ。同社の中国各地の事務所に28日、突然政府当局者が立ち入った。

独占禁止法の執行機関である国家工商行政管理局(SAIC)の職員が、マイクロソフトの北京、上海、広州、成都の事務所を訪れたという地元メディアの報道を、同社が確認した。

SAICは立ち入り調査に関するコメントを拒否。マイクロソフトの広報担当者は、「中国政府からの質問に答えることは喜ばしい」とだけ述べ、それ以上の情報は明らかにしなかった。

ただマイクロソフトに近いある関係者は、こうした立ち入りは独占禁止法に絡む調査の予備段階である可能性が最も大きいとの見方を示した。

マイクロソフトが中国の独占禁止当局の調査を受けることになれば、米国企業としては最大級の事例となる。

米企業では携帯電話向け半導体大手のクアルコムQCOM.Oが既に独占禁止法違反の疑いで調査を受けており、今後10億ドルを超える制裁金が科せられる可能性も出ている。

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