[北京 26日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は26日、独占禁止法違反の疑いで調査している携帯電話向け半導体メーカーの米クアルコムQCOM.Oと、近く和解するとの見通しを示した。NDRCは13カ月にわたって同社を調査してきた。
ウェブサイトに掲載された声明によると、NDRCは今月、クアルコムのデレク・アベール社長らと7度目の協議を終えた。
NDRCは2月、クアルコムが無線通信市場での立場を乱用し、不当に価格をつり上げている疑いがあるとの見解を示した。
同社は10億ドルを超える罰金の支払いなどを求められるとみられる。また、特許技術のライセンス供与で高い収益を上げている事業に打撃となる譲歩を求められる見通し。
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