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ソニーのスマホ事業は17年度に営業利益率3-5%、30%の人員削減へ

[東京 4日 ロイター] - ソニー6758.Tは4日、スマートフォン(スマホ)を中心とするモバイル事業の3カ年計画を公表した。2017年度の売上高は9000─1兆1000億円(14年度予想は1兆3200億円)の減収計画で、営業利益率は3─5%を目指す。

14年度は2150億円の営業赤字で、15年度までにリストラを完了し、16年度以降に黒字転換を図る計画。

モバイル事業で、15年度末までに2100人の人員を削減する。14年度中に中国を中心に1000人を削減する計画は発表済みで、来期に追加で1000人超を削減する。同事業の7000人体制に対して30%の削減となる。

これによる構造改革費用は14─15年度で約300億円。この人員削減と合理化を進めることで、16年度の経費削減は14年度比で年間900億円以上を見込む。人員削減に加え、スマホは機種数を絞り込む方針で、規模縮小と効率化により16年度以降の黒字化を目指す。

吉田憲一郎最高財務責任者は(CFO)は4日の記者会見で「モバイルの構造改革は15年度内にやり切る」と述べた。ソニー全体では、14年度中に構造改革を完了する予定だったが、モバイル事業だけ来期に持ち越す。

ソニーは昨年11月、各事業別の投資家説明会を開き、ゲーム、イメージング、ホームエンターテインメント(テレビや音響機器)、デバイス、映画、音楽の各事業の2017年度の数値目標を公表。不振のモバイル事業だけ公表を見送っていたが、2カ月半遅れで、きょうの公表に至った。

エレクトロニクス5分野、映画・音楽のエンターテインメント事業の17年度目標がそろったことを受け、ソニーは2月18日に経営方針説明会を開く。平井一夫社長が記者会見し、ソニーグループ連結の15―17年度の中期経営方針について語る。

*内容を追加しました。

村井令二 編集:山川薫

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