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米マイクロソフトとサムスン電子、特許料支払い訴訟で和解

 2月9日、米マイクロソフトと韓国のサムスン電子は、「アンドロイド」搭載端末に関する特許使用料をめぐる訴訟で和解した。ソウルで1月撮影(2015年 ロイター/KIM HONG-JI)

[サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米マイクロソフトMSFT.Oと韓国のサムスン電子005930.KSは、「アンドロイド」搭載端末に関する特許使用料をめぐる訴訟で和解した。マイクロソフトが9日声明で発表した。和解条件は明らかにしていない。

マイクロソフトは昨年、ニューヨーク連邦裁判所にサムスン電子を提訴した。訴状によると、マイクロソフトが2013年9月に、ノキアNOK1V.HE携帯端末部門を買収する方針を発表した後、サムスンはマイクロソフトへの特許料の支払いを中断。サムスンはその後支払いを再開したが、支払いが遅れた分の利子690万ドルが未払いのままという。

サムスン電子は、ノキア携帯端末部門買収について、2011年にマイクロソフトとの間で締結した契約に違反していると主張していた。

サムスン電子は2011年に、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末について、マイクロソフトに対して特許使用料を支払うことで合意。さらに、マイクロソフトとの間で、ビジネスに関する一定の機密情報をシェアすることなどでも合意した。

マイクロソフトのノキア携帯端末部門買収を受けて、サムスン電子は、マイクロソフトが直接の競合会社になった、と認識。反トラスト(独占禁止法)をめぐる懸念を理由に一部の情報共有を拒否していた。

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