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日本電産、2020年度に車載関連売上1兆円 M&Aで前倒し達成も

[東京 23日 ロイター] - 日本電産6594.Tの永守重信会長兼社長は23日、東京都内で開いた決算説明会で、2020年度の車載関連の売上高計画7000億円―1兆円について、大型M&A(合併・買収)によって前倒し達成もあり得るとの見方を示した。

日本電産は22日の決算で、2020年度の連結売上高2兆円(14年度は1兆0283億円)、このうち車載関連売上高7000億円―1兆円(同1970億円)、連結営業利益率15%以上(同10.8%)を目指す新たな中期経営計画を発表。車載関連の最大1兆円の売上高は、M&Aで約5000億円を積み上げる計画。

これまでは、売上高500億円規模の会社を年間2件ずつ買収してきた。永守社長は「このペースで行くなら今後5年で10件。これで5000億円になる」と述べた。一方で「車載関連では大型M&Aも考えているので、大きなもの1回で行くこともある」との考えも示した。

M&Aの対象については「すでに対象会社は確定している。話し合いをしている」と述べ、常時10件以上の案件を検討していることを明らかにした。

一方で、永守社長は、M&Aを加速しながら財務規律を重視する方針も表明。赤字企業を再建するこれまでの買収スタイルから脱し「収益の出ている会社を買いたい」と述べ、20年度の車載関連の営業利益率は10%以上を目指していく方針を示した。

6月の株主総会で、シャープ6753.T元社長の片山幹雄副会長が代表取締役に就任する。これにより、同社の代表取締役は4人体制となり、集団指導体制への布石を打つ。ただ、永守社長は「2020年にはまだ私はCEO(最高経営責任者)をやっている。集団指導体制にはならないだろう」と語った。

*内容を追加します。

村井令二

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