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偽造品対策に効果的なのは、訴訟ではなく協力=中国アリババ

[中国・杭州 18日 ロイター] - 中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.Nのインターネット・セキュリティー責任者Ni Liang氏は、まん延する偽造品売買を取り締まるには、裁判を起こすよりもアリババと協議するほうが成功する確率が高いと述べた。

 5月18日、アリババ・グループ・ホールディングのネット・セキュリティー責任者は、偽造品売買を取り締まるには、裁判よりもアリババと協議するほうが成功する確率が高いと述べた。写真はロゴ、杭州の本社で2014年11月撮影(2015年 ロイター/Aly Song)

アリババの偽造品対策を担う同氏はロイターに、「ブランド側が協力しなくても当社はコピー品との戦いを続ける。しかし協力があれば一段と有利に戦いを進められる」と語った。

同社は偽造品の販売を容認したとして、15日に伊グッチや仏イブ・サンローランなど仏ケリングPRTP.PA 傘下の高級ブランドから米国で提訴された。

アリババは数年前から知的財産権侵害に十分な対策を講じていないとの批判にさらされ、昨年9月の新規株式公開(IPO)前には偽造品を同社のリスクの一つに挙げていた。

同社は偽造品対策のために約2000人の従業員を雇っている。また、売り手・買い手を問わず5000人の「ボランティア」が偽造品の発見に協力している。アリババは昨年約1億元(1600万ドル)を投じ、商品をひそかに購入して本物かどうかをチェックしたという。

アリババは「淘宝網(タオバオ)」と「天猫(Tモール)」の2つの電子商取引サイトを運営し、中国のオンライン小売市場で80%のシェアを占めている。今年1─3月に取り扱った商品は約970億ドル相当に上る。

アリババはこれまでに米マイクロソフトMSFT.Oや米アップルAPPL.O、仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)LVMH.PAなどと偽装品対策で協力する1300件以上の覚書を交わしている。

Ni氏によると、アリババのサイトで取引された商品全体に占める偽造品の割合は減少しているが、同社が発見した偽造品の数は2012年の8000万件から2014年には1億3000万件に増えたという。

偽造の疑いが生じた商品のうち約40%は本物であったりニセ物と結論づけるのが不可能だったりするという。

アリババは今年、警察に告発する件数を2倍に増やすことを目指している。

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