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米マイクロソフトCEO「中国の独禁法調査に協力」

 9月28日、中国政府によると、米マイクロソフトのナデラCEOが26日に中国・国家工商行政管理局の張茅局長と会談し、独禁法調査に完全に協力する意向を示した。サンフランシスコで4月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith)

[北京 28日 ロイター] - 中国政府によると、米マイクロソフトMSFT.Oのサトヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)は26日、中国の独占禁止法執行機関である国家工商行政管理局(SAIC)の張茅局長と会談し、独禁法調査に完全に協力する意向を示した。

SAICは今年夏、同社の独禁法違反調査を開始。中国国内の事務所から資料を押収し、幹部の聞き取り調査を行っている。

SAICがウェブサイトに公表した記録によると、ナデラ氏は適切な情報提供に応じる意向を表明。政府の調査が公正かつ透明であると確信しているとの認識を示した。

また、規制当局の政策が国内外企業の成長を促す要因になっているとの認識も示したという。

マイクロソフトは会談に関するコメントを拒否したが、中国の法律を順守する方針を示した。

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