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インテル子会社に制裁金、無許可の暗号ソフト輸出で

[ワシントン 8日 ロイター] - 米商務省は8日、半導体大手インテルINTC.O子会社が必要な許可を得ずに暗号化ソフトを外国政府などに販売していたとして、同社が75万ドルを支払い和解することで合意したと発表した。

インテル子会社のウィンド・リバー・システムズは、2008年から2011年にかけて、中国、香港、ロシア、イスラエル、南アフリカ、韓国の政府や消費者に対し、290万ドル相当のソフトを無許可で販売していた。同社は2012年に販売の事実を自ら明らかにしている。

中国の輸出先には、大量破壊兵器やテロリズムなどへの転用リスクがあるとして、商務省が取引を禁じている組織も含まれていたという。

米国では、国家安全保障上の理由からソフトウエアの輸出を管理している。

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