[シアトル 25日 ロイター] - 米マイクロソフトMSFT.OとグーグルGOOG.O傘下のモトローラ・モビリティがワイヤレスやビデオ技術に関する特許を巡り争っている訴訟が今週、シアトル連邦地裁で第2段階に突入する。
争点となっているのは、マイクロソフトのゲーム機「Xbox」が使用するモトローラのワイヤレスやビデオ技術に関する標準必須特許。先行した第1段階の裁判では、モトローラはマイクロソフトがこの特許に対し年間最大で40億ドルの使用料を支払う義務があると主張。マイクロソフトは年100万ドル程度の支払いが妥当としていた。
シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は4月にマイクロソフトの主張を概ね認める判断を下し、マイクロソフトが支払うべき金額は180万ドルが適切との判断をした。
マイクロソフトはモトローラにロバート判事の判断を基に680万ドルの支払いをしようとしたが、モトローラがこれを拒否したと主張している。
26日に始まる陪審裁判では、マイクロソフトはモトローラの当初の要求額は法外で、妥当で非差別的な(RAND)ライセンス合意を違反していると主張する見通し。モトローラはロバート判事の判断について控訴するには、第2段階裁判での陪審員の判断を待つ必要がある。
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