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日立が本社組織を改編、ヘルスケアは「戦略本部」に

9月19日、日立製作所は、10月1日付で本社を改革すると発表した。写真は同社のロゴマーク。都内で2011年8月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 日立製作所6501.T は19日、10月1日付で本社を改革すると発表した。

グローバル展開に向け、より戦略的な機能を本社に持たせるのが狙いで、現行の18本部を10本部に再編。専門性の高い間接部門の一部を本社から切り離すなどし、最終的な人員は現在の約1800人から約600人体制への削減を目指す。執行役には最高財務責任者(CFO)などの肩書を新たに与え、各機能や責任を明確にする。強化するグループ全体のヘルスケア分野の戦略立案に向けて「ヘルスケア事業戦略本部」も新設した。

本社から切り離すITサービスや知的財産権の管理、人事教育などの業務はプロフェッショナル・サービス部門として独立させ、一部業務は外部委託も検討する。本社人員を3分の1程度に減らす際は配置転換で対応し、希望退職などの人員削減は実施しない。

ヘルスケア分野は、社会イノベ-ション・プロジェクト本部の一部を移し、ヘルスケア事業戦略本部に昇格させる。中西宏明社長自らが同本部長に就く。当初30人規模で立ち上げるが、複数のプロジェクトをスタートさせ、できるだけ早く「1つのグループカンパニーにしたい」(中西社長)考えだ。

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