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サムスン電子、欧州で携帯端末の基本特許訴訟行わず=欧州委

[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州委員会は17日、韓国のサムスン電子005930.KSが独占禁止法に関する調査を回避するため、欧州で米アップルAAPL.Oなどの競合企業に対する携帯端末の基本特許使用をめぐる訴訟を行わない意向を示したことを明らかにした。

欧州委は前年、サムスンの特許訴訟はEUの独占禁止法に違反するとの見解を示しており、サムソンが訴訟を控えれば、最大183億ドルの罰金の支払いを回避できる可能性がある。

欧州委によると、サムスンは「ライセンスの枠組みに合意する企業に対し、携帯端末の標準必須特許(SEP)に関する法的措置実施の要請を5年間行わない」ことを伝えた。

SEPはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末の基本特許で、低水準の特許料で幅広く利用できるようにする必要があるとされている。

サムスンは「自社が持つ特許を公正、かつ合理的に供与することにコミットしている。サムスンは、バランスの取れた方法で特許を供与することにより、技術革新が進み、消費者、および産業全体が恩恵を受けると確信している」との見解を示した。

アップルはこの件に関するコメントを控えている。

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